よくある質問
不動産会社に売却を相談したら、「解体して更地にしないと売れない」「家の中の荷物は処分して」と言われました。なぜそのままの状態で売ってくれないのでしょうか？
それは、不動産会社の「ターゲット層」と「ビジネスモデル」が、低価格な古い物件と合っていないからです。
多くの方が「不動産会社はどんな物件でも売ってくれる」と思いがちですが、実は不動産会社が現状渡しを嫌がるのには、3つの現実的な裏事情があります。
- 理由①：すぐ住める家を探している客しかいないから
一般的な不動産屋にやってくる買主の9割は、「買ってすぐに住める綺麗な家」を探しています。そのため、雨漏りがあったり荷物が残っていたりする物件は、彼らの顧客リストには合わず「売りにくい」と判断されてしまいます。 - 理由②：後々のクレーム（契約不適合責任）が怖いから
古い物件をそのまま仲介すると、引き渡し後に「見えない部分の柱が腐っていた」といったトラブルに発展するリスクが高くなります。不動産会社は、間に入ってこのトラブル対応に追われることを極端に嫌がります。 - 理由③：手間ばかりかかって「赤字」になりやすいから
不動産会社の利益は「物件価格に応じた仲介手数料」です。数百万の低価格物件は手数料が非常に安いにもかかわらず、物件の調査や契約書作成、クレーム対応の手間は高額物件と変わりません。会社として「割に合わない」というのが本音なのです。
当サイトには、「ピカピカの新築」ではなく、「古くてもいいから安く買って、自分好みにDIYしたい」「利回りの良い投資物件を自分で作りたい」という熱意ある買主様が集まっています。
間に不動産会社を挟まないからこそ、高額な解体費用や処分費用を先払いすることなく、物件の「味」を理解してくれる人と、ありのままの状態で自由な取引が可能なのです。
サイトに物件を掲載したり、成約した際に手数料はかかりますか？
いいえ、掲載料や成約時の仲介手数料などは一切かかりません。
当サイトは個人間売買のプラットフォームであるため、不動産会社を間に挟む通常の取引で発生する「物件価格の3%＋6万円」といった高額な仲介手数料は不要です。
売主様の金銭的な負担をなくし、手元に残る金額を最大化できるのが直接取引の最大のメリットです。
買主とのやり取り（内見の調整や価格交渉）はどのように進めるのですか？
サイト内のメッセージ機能を利用して、直接やり取りを行っていただきます。
物件に興味を持った買主様からメッセージが届きますので、チャット形式で内見の日程調整や、価格・条件の交渉を進めていただけます。
物件の状況や魅力を一番よく知っている売主様ご自身が直接伝えることで、連絡の行き違いを防ぎ、スピーディーで納得のいく取引が可能になります。
個人間売買の場合、契約書の作成や名義変更の手続きはどうすればいいですか？
契約書の雛形をご活用いただくか、必要に応じて司法書士などの専門家にご依頼ください。
当サイトでは、安心して取引を進められるよう「不動産売買契約書の雛形（テンプレート）」をご用意しております。
当事者同士で契約書を作成し、名義変更（所有権移転登記）の手続きのみを司法書士に依頼することで、費用を数万円〜十数万円単位で大幅に抑えることができます。もちろん、ご不安な場合は契約書の作成段階から専門家に依頼することも自由にご選択いただけます。
「現況渡し（現状渡し）」や「公簿売買」といった専門用語はどういう意味ですか？
どちらも、売主様の「費用と手間の負担をなくす」ための重要な取引条件です。
- 現況渡し（現状渡し）：
物件を「今の状態のまま」引き渡すことです。売主様は、売却前に自費でリフォームをしたり、壊れている箇所を直したり、残っている家財道具（残置物）を撤去したりする義務がありません。そのままの状態で買い手に引き継ぐことができます。 - 公簿売買（こうぼばいばい）：
法務局の登記簿（公的な記録）に記載されている土地の面積を基準にして売買を行うことです。新しく土地の境界線を測量し直す必要がないため、数十万円かかることもある測量費用や、数ヶ月かかる測量期間をまるごと省くことができます。
当サイトでは、売主様が余計な出費や労力をかけずにスムーズに手放せるよう、これらの条件での掲載・取引を強く推奨しております。